ハウスプロテクトの口コミを、
公開情報から調べました。

最初にお断りします。この記事は利用レビューではありません。

私はハウスプロテクトに駆除を依頼したことがありません。ですから「対応が丁寧だった」「料金が高かった」といった体験談は書けません。口コミを作ることもしません。

代わりに、公式サイトと国が公開しているデータから確認できた事実だけを載せます。口コミについては、どこに何が載っているか、その数字の根拠は何かを調べました。 すべて出典を付けるので、同じ手順で確かめられます。

この記事には広告リンクがあります。 当サイトはハウスプロテクトのアフィリエイトプログラムと提携していて、記事の終わりにある公式サイトへのボタンは広告リンクです。広告リンクの有無で、記事の内容は変えていません。 提携したあとも、この記事は「公式が自社メディアと明記しているサイトが、自社を1位にしたランキングを出している」ことをそのまま書いています。

確認できたこと

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確認日：2026年9月11日（会社概要・法人番号の確認は2026年9月9日）

口コミはどこにあるのか。公式サイトのクチコミはGoogleの転載でした

「ハウスプロテクト 口コミ」で検索する人がいちばん知りたいのは、実際に頼んだ人が何と言っているかだと思います。

当サイトは依頼していないので、体験談は書けません。 書けるのは、どこに何が載っているかです。

公式サイトには、クチコミを集めたページがあります（house-protect.net/reviews/）。ここに載っているのは、Googleクチコミの転載です。

そう判断した理由は3つあります。

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エリアは関東・関西・東海・中四国の4区分で並んでいます。当サイトが確認した範囲では、九州エリアの区分は見当たりませんでした。

件数は確定できませんでした。 取得のたびに読み取れる数が変わり、76件までは確実、それ以上あるかもしれない、というところで止まっています。

このほかに「お客様の声（口コミ・評価）」というアーカイブもあります。こちらは年月日が入っていて、最も新しいものが2023年8月7日でした。3年前です。

待たされた、高かった、という内容も載っています

ここは、はっきり評価すべき点だと思います。

自社サイトに載せる「お客様の声」は、良いものだけを選ぶことができます。ハウスプロテクトのクチコミ一覧には、そうでないものも載っています。

当サイトが確認した範囲で、載っていた内容です。

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1か月半待った件では、投稿者自身が「工事までは混み合っていて1ヶ月半ほど待ちました」と書いています。高額だったという投稿には「他社に比べて費用は高いと感じました」とあります。

どちらも、公式サイトに載っているものです。

これを消していない会社は、多くありません。 当サイトはその点を評価します。

同時に、読む側が気をつけるべき点もあります。 Googleクチコミは書ける人が書いたものです。満足しなかった人が黙って去った場合、その分は数字に出ません。 良い評価の数が多いことは、悪い経験が無かったことを意味しません。

「クチコミ評価 業界No.1」の根拠資料を開きました

公式サイトのトップページに、こう書かれています。

クチコミ評価　業界No.1

数値は「4.7」。説明は「ハウスプロテクト全社のクチコミ（5492件）の平均点」。そして注記があります。

※2024年6月時点、当社調べ 調査資料はこちら

「調査資料はこちら」がPDFへのリンクになっています。当サイトは、そのPDFを開きました。

資料は実在しました

4ページのPDFで、2つの表が入っていました。

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どちらの表にも、同業他社が数十社、URL付きで並んでいます。

これは、かなり珍しいことです。 「No.1」と書きながら根拠を出さない広告はいくらでもあります。比較した相手の社名とURLを全部並べた資料を置いている会社は、当サイトが調べた4社の中でここだけでした。

読み取れた数字です。

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ただし、3つ確認したことがあります

① 2024年6月現在です。

2年以上前の資料です。現在の数字ではありません。

② サイト上の数字と、資料の数字が違います。

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どちらも、サイトのほうが大きい数字です。

これがどういうことかは、当サイトでは確定できませんでした。 サイトの数字が現在のもので、資料が2024年6月のものだという説明はつきます。ただしサイトの注記は「※2024年6月時点、当社調べ」です。注記の時点と、数字が対応しているのかどうかが読み取れません。 当サイトは、どちらが正しいとも書きません。 見たままを載せます。

③ 数え方が書かれていません。

「クチコミ掲載数」が何を数えたものなのかが、資料に書かれていません。 Googleクチコミの件数なのか、自社サイトに載せた件数なのか。比較対象の会社をどう選んだのかも書かれていません。 資料に凡例や調査方法の記載は見当たりませんでした。

国は、No.1表示について何と言っているか

消費者庁が令和6年9月26日に「No.1表示に関する実態調査報告書」を公表しています。

このような No.1 表示が、合理的な根拠に基づかず、事実と異なる場合には、実際のもの又は競争事業者のものよりも著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認され、不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年法律第 134 号。以下「景品表示法」という。）における不当表示として景品表示法上問題となる。

そして、合理的な根拠と認められるための条件が示されています。

当該調査の結果が合理的な根拠と認められるためには、少なくとも次の①から④までを満たしている必要がある。

①比較する商品等が適切に選定されていること

②調査対象者が適切に選定されていること

③調査が公平な方法で実施されていること

④表示内容と調査結果が適切に対応していること

当サイトは、ハウスプロテクトの表示が景品表示法に違反すると書きません。 違反かどうかを判断するのは消費者庁であって、当サイトではありません。

書けるのは、この4つを自分で照らし合わせられるように、資料の中身と数字を並べたことだけです。 判断は読む人がしてください。

なお「自社調べ」については、公正取引委員会が平成20年6月13日の「Ｎｏ.１表示に関する実態調査報告書」でこう書いています。

当該調査が自社調べの場合には、客観的なものとはいえない独自の基準による調査が行われることがあると考えられ、景品表示法上問題となりやすい。

Ｎｏ.表示の根拠となる調査の出典について、具体的かつ明瞭に表示することが望ましい。

出典を出しているという点で、ハウスプロテクトはこの「望ましい」の側にいます。 中身の評価は、また別の話です。

運営会社は株式会社GROWTH

公式サイトの会社概要に、運営会社は「株式会社GROWTH」と記載されています。同じくプライバシーポリシーにも、住所付きで記載があります。

株式会社GROWTH 〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-22-29 エスポワール富士402

この法人を、国税庁の法人番号公表サイトで確認しました。

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変更履歴も残っています。

• 2020年11月 5日 法人番号 指定（埼玉県蕨市中央3丁目7番1号 ジェイホームビル6階）
• 2023年12月28日 埼玉県蕨市 → 東京都新宿区西新宿

公式サイトに設立年の記載はありません。 ただし法人番号の指定は法人の設立登記に伴って行われるため、2020年11月ごろに設立された法人であることは、この記録から分かります。

サービスの開始時期そのものは公表されていないため、「創業何年」にあたる情報は確認できませんでした。

出発点が、もう1社と同じ町でした

当サイトでは以前、害獣プロテックの運営会社を同じ方法で調べました。そのときの記録がこれです。

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別の法人で、建物も別です。 蕨市中央3丁目には多くの事業所があります。

ここは誤解しないでください。 私は「この2社が同じグループだ」とは書きません。公表されている情報からは、資本関係も人的関係も確認できませんでした。 確認できないことを「関係がありそうだ」と書けば、それは推測を事実のように見せることになります。

書けるのは、登記に残っている事実として、この2社はどちらも埼玉県蕨市中央3丁目を出発点にしていて、どちらもその後に都内へ本店を移している、それだけです。判断は読む人がしてください。

評価できる点：わな猟・狩猟免状の番号を公開している

公式サイトの会社概要に、わな猟・狩猟免状の番号が11件掲載されています。

第040149201号／第200087号／第200088号／第200016号／第200003号／第200112号／福農わな猟22第0081号／福農わな猟22第0082号／福農わな猟22第0083号／大わな 第03228号／大わな 第04209号

これは軽く扱うべきではありません。

害獣の捕獲は鳥獣保護管理法の規制対象です。種類によっては、狩猟免許と自治体の許可がなければ捕獲そのものが違法になります。「駆除」をうたう業者が、実際に捕獲できる資格を持っているかどうかは、依頼する側にとって重要な確認事項です。

番号を公開するということは、照会される立場に自分を置くということです。 当サイトが調べた範囲では、免状番号をここまで具体的に出している害獣駆除業者は多くありませんでした。害獣プロテックの公式サイトには、この記載を確認できませんでした。

なお、当サイトはこの11件の番号が有効であることを個別に照会していません。 掲載されているという事実までが、確認できたことです。

「ランキング1位」の出どころ

ここが、この記事でいちばん書きたかったところです。

公式サイトの会社概要に、自社メディアという項目があります。

自社メディア：駆除アンサー

「駆除アンサー」（kujo-plus.com）は、害獣駆除の情報サイトです。運営がハウスプロテクトであることは、ハウスプロテクト自身が公式サイトに書いています。

そのサイトが公開しているランキング記事が、これです。

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すべて1位がハウスプロテクトです。

これは推測ではありません。公式サイトが「自社メディア」と書いているサイトと、そのサイトが公開している記事の見出しを、並べただけです。同じ手順で誰でも確認できます。

これは違法ではありません。でも、知らずに読むのとは違います

自社メディアで自社を1位にすること自体は、禁止されていません。 運営者が誰かを明示していれば、広告表示のルール上も問題にはなりません。

問題は、読者がそれを知らずに読むことです。

「ネズミ 駆除 業者 おすすめ」で検索して出てきたランキングで1位だった。だから信頼できそうだ——そう受け取った時点で、判断材料を1つ失っています。 そのランキングは、順位をつけられる側がつけたものだからです。

当サイトも同じ疑いを向けられるべき立場です。 だから当サイトは、記事に広告リンクを載せる場合は必ずその旨を明記し、広告の有無で内容を変えないことを運営者情報に書いています。 それでも足りないと感じたら、この記事に書いた出典を自分で確認してください。それがいちばん確実です。

口コミは、作れます。国がそれを認定しました

これはハウスプロテクトの話ではありません。口コミを読むときの前提の話です。

2023年10月1日から、ステルスマーケティングが景品表示法違反になりました。 根拠は景品表示法第5条第3号と、そこに基づく告示です。

告示の正式名称は「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」（令和5年3月28日 内閣府告示第19号）。本文は一文だけです。

事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示であって、一般消費者が当該表示であることを判別することが困難であると認められるもの

この規制で最初に措置命令を受けた事案が、Googleマップの口コミでした。

消費者庁「医療法人社団祐真会に対する景品表示法に基づく措置命令について」（令和6年6月7日公表、命令は6月6日）です。何が起きたか、公表資料に書かれています。

インフルエンザワクチン接種のためにクリニックに来院した者（以下「第三者」という。）に対し、Ｇｏｏｇｌｅマップ内の祐真会が開設し運営するクリニックのプロフィールにおける口コミ投稿欄のクリニックの評価として「★★★★★」（以下「星５」という。）又は「★★★★」の投稿をすることを条件に当該第三者がクリニックに対して支払うインフルエンザワクチン接種費用から割り引くことを伝えたことによって当該第三者が投稿した

ワクチン代を割り引く代わりに、星4以上を投稿してもらっていた、ということです。

消費者庁は、これを「事業者の表示」と認定しました。

祐真会は、本件役務に係る別表１及び別表２「表示内容」欄記載の表示内容の決定に関与しているものであり、当該投稿による表示は事業者の表示と認められる。

つまり、Googleマップの星は、対価と引き換えに集めることが実際にできます。 そしてそれが違法だと国が認定した事例が、すでに存在します。

知っておいたほうがいいことが、3つあります

① 自社サイトに自社のことを書くのは、規制の対象外です。

運用基準は、「事業者の表示であることが明瞭になっている場合」の例として、こう挙げています。

事業者自身のウェブサイト（例えば、特定の商品又は役務を特集するなど、期間限定で一般消費者に表示されるウェブサイトも含む。）における表示を行う場合

自分の会社のサイトで自分を褒めることは、誰が書いたか明らかなので、ステマにはあたりません。 前の章で書いた「自社メディアのランキング」も同じです。違法ではありません。 ただし読む側は、それが誰の表示かを知ったうえで読む必要があります。

② 課徴金はありません。

景品表示法第8条第1項は、課徴金の対象から第5条第3号を除いています。ステマ告示だけでは課徴金になりません。措置命令（第7条第1項）までです。

③ 書いた側は、規制されません。

消費者庁のQ&Aにこうあります。

広告主から広告・宣伝の依頼を受けて表示を行うインフルエンサーやアフィリエイターは規制の対象外となります

当サイトはアフィリエイターです。 この記事には広告リンクがあります。つまり当サイトは、この規制で直接罰される立場にありません。

だから、読む人が確かめるしかありません。 当サイトができるのは、確かめられる形で書くことだけです。この記事の数字と引用には、すべて出典を付けました。同じ手順で誰でも確認できます。

ステマ告示の措置命令は、令和6年度に5件出ています（消費者庁「令和6年度における景品表示法等の運用状況」）。制度は動いています。

公式サイトに書かれていないこと

代表者名の記載がありません。 会社概要にあるのは、サービス名・運営会社名・電話番号・免状番号・営業所の住所・取引銀行・取引先・顧問税理士・顧問弁護士です。代表者は載っていません。

設立年・資本金の記載もありません。 前述のとおり、設立時期は法人番号の指定日から推定できますが、公式サイト上には書かれていません。

料金表もありません。 「料金を決める3つの要素」という説明はありますが、金額の目安は記載されていません。見積もりを取るまで、いくらになるかは分かりません。

一方で公式サイトには、こう書かれています。

「駆除代金9,800円〜」といった、人件費、交通費などのコストを考えればあり得ない料金表示を行っている業者には十分にご注意ください。

安すぎる表示を批判する立場を取りながら、自社の料金は公開していない、という形になっています。これは事実の指摘であって、良し悪しの評価ではありません。現地の状況で金額が大きく変わる工事で、事前に価格を出しにくいのは理解できます。

実際にいくらかかったかについては、当サイトでは書けません。 依頼していないからです。ネット上には利用者を名乗る人が金額を書いている投稿がありますが、その真偽を当サイトは確認していません。 金額は、必ず自分で見積もりを取って確認してください。

保証は「最長10年」。ただし条件があります

公式サイトは「業界最長クラス」の10年保証をうたっています。そのすぐ下に、注記があります。

※保証期間は築年数や施工内容などによって変動します。詳しくは現場調査時にご説明致します。

「10年」は最長であって、全員が10年ではありません。 何年になるかは現場調査のときに説明される、という書き方です。契約前に、自分の家が何年になるのかを書面で確認してください。

再発時の対応については「期間内であれば無償で対応」と記載があります。ただしどういう状態を「再発」と判定するのかは、公式サイトからは分かりませんでした。

対応エリアは32府県。茨城県は入っていません

公式サイトに記載されている対応エリアです。

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関東エリアに茨城県が含まれていません。 北海道・東北・北陸・沖縄、そして九州の宮崎・鹿児島も対象外です。

営業所は、東京本社（新宿区）のほか、関東支社（横浜市青葉区）・関西支社（大阪府豊中市）・東海支社（名古屋市南区）・埼玉営業所（新座市）・京都営業所・中四国営業所（広島県福山市）と記載されています。

32府県を、この体制で回っています。 自分の地域からどこの営業所が来るのか、到着までどれくらいかかるのかは、問い合わせのときに聞いておいたほうがいいと思います。

同じ名前の別会社があります

大阪市東成区に、株式会社ハウスプロテクトという不動産会社が実在します。 土地・戸建て・マンションを扱う会社で、害獣駆除の会社とは別法人です。

検索結果にも両方出てきます。「ハウスプロテクト 不動産」という検索も実際に行われています。 問い合わせ先を間違えないよう、社名ではなくサイトのURLで確認してください。害獣駆除のほうは house-protect.net です。

また、害獣駆除のハウスプロテクト公式サイトには、社名を名乗る別業者への注意喚起が掲載されています。

「ハウスプロテクト」の商標は下記の通り、当社（株式会社GROWTH）が所有しており、他社による使用は法的に認められておりません。

電話で名前を名乗られただけでは、同じ会社とは限らないということです。