賃貸で害獣が出たら、費用は誰が払うのか｜民法は修繕義務を大家に置いています。ただし自治体の制度からは外れやすいです

Thu, 10 Sep 2026 16:40:00 +0900

最初にお断りします。この記事は法的な助言ではありません。

当サイトが書けるのは、条文と、行政が公表している資料から確認できたことだけです。個別の契約や状況にどう当てはまるかは、当サイトには判断できません。 契約書の特約によっても変わります。争いになりそうな場合は、自治体の消費生活センターや弁護士にご相談ください。

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確認日：2026年9月10日

確認できたこと

国土交通省の資料に、条文がそのまま載っています。

賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。ただし、賃借人の責めに帰すべき事由によってその修繕が必要となったときは、この限りでない。

原則として、直すのは大家の側です。

ただし、ただし書きが効きます。 「賃借人の責めに帰すべき事由」による修繕は、この義務から外れます。

そして、屋根裏にハクビシンが入ったことが誰の責めなのかは、条文からは決まりません。 建物の隙間が原因なのか、住んでいる側の管理が原因なのか。当サイトはその線引きを示せません。

言えるのは、出発点が「大家の義務」に置かれている、ということまでです。

ここが2020年4月1日の改正で変わったところです。

法務省のパンフレットに、改正前の状況が書かれています。

改正前の民法には，どのような場合に賃借人が自分で修繕をすることができるのかを定めた規定はありませんでした。

改正で、次の場合が明文化されました。

①賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知したか，又は賃貸人がその旨を知ったのに，賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき又は②急迫の事情があるとき

この①を読んでください。起点は「通知」です。

つまり、実務上いちばん大事なのは、大家か管理会社に伝えて、その記録を残すことです。

先に自分で業者を呼んでしまうと、この①の順序から外れます。 費用を請求できるかどうかが不確かになります。急いでいるときほど、まず連絡してください。

ここも2020年の改正点です。

国土交通省の資料に、条文が載っています。